日本医師会の松本吉郎会長は11日の定例記者会見で、電子カルテの普及に関する財務省の提案について「全く容認できない」と訴えた。また、高齢者の医療費窓口負担を原則3割とする案に対しても同様の考えを示した。【松村秀士】

　財務省は4日の財政制度等審議会の分科会で、クラウドネイティブ型の電子カルテの普及に加え、早期の移行を促すための支援の期限を2030年と明確にすることを提案。また、クラウドネイティブ型の導入を補助金で支援する場合には、導入後の報酬上の評価（電子的診療情報連携体制整備加算1）は二重支援となるため廃止するよう求めた。

　これに対して松本氏は、

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